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ケニア共和国(ケニアきょうわこく)、通称ケニアは、東アフリカに位置する共和制国家。北にエチオピア、北西にスーダン、西にウガンダ、南にタンザニア、東にソマリアと国境を接し、南東はインド洋に面する。首都は
首都ナイロビには国連環境計画、国連人間居住計画の本部がある。旧イギリス植民地。

現在のケニア全域がイギリスの保護領となり、1920年には直轄植民地となる。第二次世界大戦後、イギリスへの抵抗運動が始まったのを契機に独立の機運が高まり、1963年に英連邦王国として独立。翌1964年に
アラブ人が海岸地域に定住しており、モンバサやマリンディなど交易の拠点を創っていた。

15世紀末、ヴァスコ・ダ・ガマの来訪をきっかけにポルトガル人が進出するも、やがて撤退しアラブ人が再進出。18世紀にはアラブ人の影響力が内陸部にまで及び奴隷貿易や象牙貿易などが活発になる。19世紀にアフリカの植民地化が進むと、ケニア沿岸にイギリスとドイツが進出。権力争いの末、イギリス勢が優勢となりイギリス

初代大統領ジョモ・ケニヤッタ、二代目ダニエル・アラップ・モイと建国以来ケニア・アフリカ民族同盟 (Kenya African National Union, KANU) が長く政権の座にあったが、20
2002年以来、憲法改正が審議されており、2005年7月に議会で改正案が承認された。11月に国民投票を行い、改正案が国民投票により否決された。それに伴いムワイ・キバキ大統領は全閣僚を解任。2週間後には新閣僚を任命し、政権を再スタートさせた。

2007年、大統領選挙が行われ、同年12月30日、選挙管理委員会がキバキ大統領の再選を発表。これを不服とした野党勢力が行った抗議行動が暴動に発展。

周辺の旧イギリス植民地の諸国と東アフリカ共同体を結成しており、将来的には連邦を形成する構想を有している。
ケニアの首都、ナイロビはマサイ族の言葉で「さわやかな水」を意味する。ナイロビはパピルスが茂る沼地に位置する。ケニアは赤道直下に位置しており、インド洋やヴィクトリア湖沿岸は年間平均気温が26℃の熱帯性気候である。

国土の大部分は、標高1100m - 1800mの高原となっているため年間平均気温が19℃の乾燥した高原サバンナ地帯となっている。11月から3月にかけては北東モンスーン、5月から9月には南東モンスーンと
ケニアの鉱物資源は種類、産出量とも少なく、さらに第二次世界大戦から20世紀末にかけて規模を縮小してきた。主な鉱物資源はソーダ灰、塩、マグネシウム鉱物、蛍石、石灰岩、金である。経済産業調査会の鉱業便覧によると、1986年にはマグネシウム鉱30万トンを産出し、これは世界シェアの1.7%に達した。塩9.2万トン

金16kg、蛍石10万トン、採掘後、工場で加工されたソーダ灰24万トンも記録されている。2004年時点では塩が1.9万トンに減少、その他の鉱物は記録されていない。唯一、金の産出量が1.6トンに拡大して
住民は、キクユ族が22%、ルヒヤ族(ルイヤ族)が14%、ルオ族が13%、カレンジン族が12%、などとなっている。ほかにマサイ族、サンブル族、トゥルカナ族、ソマリ族など。ただしこれらの民族/部族区分はイギリスが植民地支配のために造り出したものであり、民族間の境界は存在しなかった

人口比では少数派だが、イギリス系などの大土地所有者や、鉄道建設時に労働力を補いのちに商人としてやってきた「インド系」(印僑)も、政治経済に大きな影響力を保っている。
言語は、スワヒリ語が国語で、英語が公用語である。100万人以上の話者が存在する言語は、スワヒリ語、英語のほか、バントゥー語系のキクユ語、ルヒア語、カンバ語、キシイ語、メル語、ナイル語系のルオ語カレンジン語である。このほか、マサイ語、キプシギ語など42の言語が用いられている。ケニアのアジア人はパンジャーブ語などを用いる。

宗教は、プロテスタントが38%、ローマ・カトリックが28%、イスラム教が6%、伝統宗教が22%、その他が6%である
マウマウ団の乱(マウマウだんのらん、英語:Mau Mau Uprising)は、イギリスの植民地だったケニア(イギリス領東アフリカ)で1952年から1960年に起こった民族主義的独立運動。

ケニア最大民族であるキクユ族を中心とする人々がケニア土地自由軍を結成し、1952年から各地の白人農場、警察署、政府軍用地、親植民地派のケニア人を襲撃した。軍事的にはこの襲撃は失敗に終わったが、結果とし
イギリスはこの独立主義運動を「マウマウ(Mau Mau)」と呼んだが、独立運動側は自分たちのことを「ムインギ(Muingi「運動」)」、ムイグウィタニア(Muigwithania「理解」)、ムマ・ワ・ウィグァノ(Muma wa Uiguano「統一への誓い」)または単に「KCA(Kikuyu Central Association、キクユ中央協会)」と呼んでいた。

イギリス側は、マウマウ側の掃討に乗り出し、ジョモ・ケニヤッタらケニア・アフリカ民族同盟(KANU)の指導者は扇動者として裁判に付された。
反乱は他の諸民族をも巻き込み、イギリスは正規軍5万人、戦車、爆撃機などを投入しナイロビで2万7千人、農村で107万人の反乱支持者を逮捕してマウマウを山林内に封じ込めた。マウマウは巧みなゲリラ戦で抵抗したが1956年に指導者のデダン・キマジの逮捕により終結

この反乱による死者は白人入植者95人、親植民地派とみなされたアフリカ人1920人、マウマウ側は、11503人だった。
イギリス軍は、ケニア植民地予算の4年分に匹敵する巨額の戦費支出を余儀なくされ、これを機にケニアは1963年に独立した。

ケニアの政治の中心となる政党であった。1982年には法改正により一党独裁体制となるも、冷戦構造の崩壊に伴い1991年には複数政党制を容認した。以後、次第に弱体化し、2002年12月の大統領選でケニア民
マウマウ団の乱に関係したとされ、またその一味であったとされ逮捕された。裁判官や通訳者などが不当にケニヤッタを扱ったとされる裁判は5ヶ月に及び、結果として7年間の重度労役処分とされたが、ケニア北西の辺境地ロドワーに移送され保護監察下での執行猶予処置とされた。

現在の研究でも、彼とマウマウとの関係はあったとされているが、他の説を唱える研究もある堰B結果的に1959年まで刑務所で過ごすこととなった。
ケニアのみならず、アフリカ諸国の民族運動に大きな影響を与えた。自らの出身でもあるキクユ族の研究でも民俗学者として業績を残す。ナイロビにあるジョモ・ケニヤッタ国際空港は彼にちなんで名付けられた。建国の父として「ムゼー(Mzee、おじいさん)」という愛称がある。

「白人がアフリカにやってきたとき、われわれは土地を持ち、彼らは聖書を持っていた。彼らはわれわれに目を閉じて祈ることを教えた。われわれが目を開いたとき、彼らは土地を持ち、われわれは聖書しか持っていなかっ
ジョモ・ケニヤッタ国際空港(ジョモ・ケニヤッタこくさいくうこう、NAIROBI JKIA)は、ケニアの首都、ナイロビにある共用飛行場。ケニア航空のハブ空港である。

ルフトハンザドイツ航空540便墜落事故 (Lufthansa Flight 540) とは,1974年11月20日にルフトハンザドイツ航空のフランクフルト国際空港発ヨハネスブルグ国際空港行 540便、
1974年11月20日の午前7時57分。ルフトハンザ540便(ボーイング 747-130、機体記号 D-ABYB)は途中経由地のナイロビ国際空港を離陸。30 メートル程上昇したもののそれ以上上がる事が出来ないまま、滑走路端から約 1 キロメートル程のサバンナに墜落した。墜落直後に火災が発生したものの、比較的高度が低かった事もあり乗員乗客 198 人中 139 人が脱出救助された。

天候は晴れ・風速 1 メートルで飛行には支障がなかった。また一時は空港周辺に多いハゲワシがエンジンに飛び込んだという疑いも浮上したが、エンジンの残骸調査では痕跡は見つからず否定された。
調査の結果、主翼のフラップは 10 度まで降ろされていたものの、前縁フラップは引っ込んだままになっていた。ナイロビ国際空港はおよそ 1,600 メートルの高地にあり、かつ気温も高かったため空気密度が低かったことも重なり、充分な揚力が得られずに墜落した事が判明した。しかし、フラップと前縁フラップは同一のレバーでの操作となるため正常な状態では起こりえない。

主フラップと前縁フラップは同一レバーで操作するが、動力は主フラップが油圧に対して前縁フラップは空気圧で作動するという違いがあり、空気圧源は、エンジン起動前は補助動力装置 (APU) の抽気 (blee
さらに、APU からの抽気は主エンジンを起動する際の動力としても使用しているため、抽気配管は主エンジンからと APU からの接合箇所にパイロンバルブが挿入されている。

フラップ作動までの手順のボーイング社での現設計では

1. 乗務員がエンジンスターターのスイッチを入れる
2. パイロンバルブが主エンジン側に「開」

しかし、エンジン起動時に APU の抽気が主エンジンに逆流するために主エンジンの効率を落とすなどの問題が発生した。このため航空会社はボーイングに APU の抽気が逆流しないよう対策を求めた。ルフトハン
残骸調査の結果,全てのエンジンのパイロンバルブのコックは「閉」の状態となっていた。当時コックを「閉」とする理由がなかった事、墜落の衝撃によって全てのコックが「閉」の位置に動いた可能性がなかった事から、航空機関士がパイロンバルブを開くのを忘れたと見られている。

さらに警報システムにも問題があり、前縁フラップの作動状態を「青」(正常に降りている)・「黄」(途中まで降りている)の二種類のランプが点灯し、前縁フラップが出ていない状態では全くランプが点灯しないという
離陸・着陸時以外には前縁フラップは使用しないため、不使用時に「赤」が点灯するシステムとすると飛行中は点灯したままの状態となり乗務員の負担になりやすい事から採用されたロジックであったが、『前縁フラップが出ていない = 不点灯』が見落としにつながり、それと知らない機長は離陸を開始して失速、墜落に至ったとされた。

ナイロビでの墜落事故以前に BOAC(英国航空の前身)では類似のトラブルを起こしていた。
1972年8月12日,ヒースロー空港で前縁フラップを引っ込めたまま離陸。このときは離陸速度が充分に出ていた事から失速を免れ、無事に離陸する事が出来たが、その後も前縁フラップを引っ込めたまま離陸した例が 5 件、離陸する前に気付いた例が 1 件と相次いだため、BOAC ではボーイングと協力して離陸時に前縁フラップが出ていないときには『警報音』が鳴るシステムを開発した。

ボーイングではヒースロー空港でのトラブルの後、各航空会社に『離陸前に前縁フラップが正しく出ているかどうか確認する』よう通報を出した。
しかし、「警報システム」が開発された事については通知していなかった。このためルフトハンザは『前縁フラップの警報システムが開発された事はナイロビの事故まで知らなかった』と不満の意を表明。ヨーロッパのジャーナリズムは『FAA が警報システムの改修を強制的にやらせなかったのはトルコ航空DC-10パリ墜落事故の貨物ドア改修問題の失敗を繰り返したものだ』と批判した。

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脱出した機長及び乗客の証言によると、離陸直後から機体が振動し始め墜落まで継続した事から失速により墜落した事は判明したものの、原因については機長の証言では判明しなかった。

航空事故調査の慣習に従い調査はケニア政府の指揮にて行なわれたが、ルフトハンザや NTSB、FAA、機体メーカーのボーイング、およびエンジンメーカーであるプラット・アンド・ホイットニー、さらにはこの事故以前に同様のトラブルを経験した英国航空の技術者も参加する大掛かりなものとなった。


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